昨年４月の資金決済法施行後、文具券など金券の発行停止が相次いでいる問題で、金融庁は１３日、金券の発行業者に対して、停止に際しては十分な払戻期間を設けるよう、要請することを決めた。
（以下引用）
払い戻し中の業者名を同庁のホームページに掲載して消費者への注意喚起も行う。
同庁によると、金券発行業者は約１７００団体（昨年末現在）で、同法施行後、約９０団体が発行を停止して払い戻しを行っている。発行をやめた業者はこれまで、無期限で払い戻しに応じなければならなかったが、同法施行で、最短６０日間の払戻期間を設けることができるようになった。消費者が気づかないうちに、金券が「紙くず」となる恐れがあり、小売店からも困惑の声が上がっていた。
（引用元：読売新聞）
払い戻し期間を最短６０日間とする法律が昨年、施行されたが消費者から「期間が短い」「気がつかないうちに『紙くず』になりかねない」などの指摘が出ているため。
昭和５３年に発行が始まった文具券の場合、少子化の影響で利用が落ち込み昨年１０月に発行を停止、１月１２日から２カ月間の期間で、未使用券の払い戻しを始めた。
だが昨年末現在で、未使用分が市中に７８０万枚（３９億円分）あるとされ、家庭で死蔵されている分が相当数あるとみられる。
発行停止の金券は従来、最後まで払い戻しに応じなければならなかった。
だが発行会社の負担が大きいため、昨年４月に施行された資金決済法で払い戻し期間を最短６０日と定めた。
その後９１件の払い戻しが実施されたが、金融庁は周知徹底が不十分と判断。発行者に払い戻し期間の延長を要請するほか、１４日からホームページで実施中の発行者の一覧を掲載する。
金券ショップで割り引いている対象の商品券を買い集めて換金すれば、最低でも 3%くらいの利益になる。賢い人はもう買い集めに走ってるんだろう。
商品券の払い戻しお忘れなく 昨春の新法で発行終了続々 朝日新聞
文具券、音楽ギフトカード…金券発行停止の周知徹底を 金融庁が要請 MSN産経ニュース
